ウツむきノート - うつ回復を目指す人生の旅

『うつ病』で休職⇒療養中の筆者が『うつ』と『むき』あう中で見つけた、健康や回復につながる方法と、その他マメ知識を発信していきます。

ウツ手なし?会社が社会保険未加入だった場合に取る手段

   

くそっ!やられた!

 

「傷病手当金の申請ができない・・・だと・・・?!」  

 

 

はい。これ、実際にあったお話なんです。  

 

 

ちなみに私ですが、今この記事を書いている時点では『傷病手当金』の制度を利用した事がないので、傷病手当に関してそこまで詳しいわけではありません。  

 

ただ、この傷病手当金に助けてもらおうにも、資格対象外になってしまうイレギュラーなケースもまた存在します。  

 

 

この特殊なケースに関する情報がほとんどなかったので、今回は、休職(退職)以降の補償制度に関するあれこれを実話に基付いてお話していきます。  

 

傷病手当金制度は”社会保険”加入が条件だった

 

数か月前、うつで戦線離脱を余儀なくされた私でしたが、傷病手当という制度があるという事は知っていて、今度こそこの制度の世話になるかもしれないと思っていました。  

 

ところが、ここで私が傷病手当金の受給対象外だったという衝撃の事実が判明します。なぜかというと・・・

 

 

 

会社が社会保険に加入していなかったからです。

 

 

 

中小企業以上の規模。

それなりに事業が継続している実績のある会社。

真っ当な経営をしている会社。

 

 

 

このいずれかに該当する会社なら、今のこのご時世、大抵『社会保険』には加入しています。

 

 

しかし、一部の零細企業や個人商店、またはなんらかの事情で社会保険に加入していない会社というのも、あまり明るみに出ていないながらも存在します。私が直近で勤めていた会社もそのうちの一社でした。

 

この場合、(週の勤務時間が20時間以上の場合は)会社側で雇用保険に加入する手続きだけを取り、国民健康保険と国民年金保険に各自加入していることになります。

 

 

ここが落とし穴だった。そう、

 

 

 

国民健康保険は傷病手当金の申請の対象外になってしまうんです。

 

 

 

“最大で1年半、給与の60%に相当する保障を受けることができる”はずのこの制度を受けられない。この事実を知ったのは、私が休職をして通院生活を送るようになってからでした。

 

 

“同じ傷病に対して1回きり”などの制約があるとはいえ、必要最小限の生活を保障されることで得られる安心感もあります。体力や判断能力が著しく下がることもあり、働きたいのに働けないうつ病や精神疾患になった場合、この傷病手当金制度に助けられる部分は恐らく大きい。

 

 

しかし社会保険ではなく国民健康保険の場合、傷病手当金の申請をすることが出来ません。

 

 

よくよく考えてみれば、国保まで対象にしてしまったら、アルバイトとか個人事業主も、さらには働く意思がない人であっても受給可能になってしまうので、全員に保障をまわしていたら財源が確保出来なくなるとか、そういう理由も背景にはあるのかもしれません。

 

 

とはいえ、休職に踏み切ったのに保障が受けられず、その期間中ずっと無給のままというのは精神的にもよくありません。

 

 

「一体どうしたら・・・」

 

 

  そこで私はこの結論に達しました。

 

未加入ならさっさと会社を辞めて失業手当を受けるべき

 

  1. 社会保険に加入していない
  2. 傷病手当金の申請対象外
  3. 会社から休職中の保障が得られない
  4. 国民健康保険や国民年金の金額も馬鹿にならない
  5. その間も生活費などの金銭的負担は発生する
  6. 会社のことも生活のことも心配になって安心して療養出来ない

 

中には休職中に保障をしてくれる会社もあるようですが、そうでないのなら時間を無駄にすることにもなります。

 

こういう社会保険に加入していない企業の場合、大抵、コストがかかるからだの、そういう一時しのぎな理由で加入義務から逃れていたりするわけです。

 

 

確かに、保険料の半分を会社も負担することになるので、それが積み重なると結構馬鹿に出来ない金額にもなりますし、そう考えるとそれも一理ある。もっともな主張ではあります。

 

 

しかしながら、社員のことを守る気がある真っ当な会社なら、少々の痛手になろうとも加入はするはずです。それをコスト云々を言い訳にして逃れているのであれば、そもそもその会社自体に問題があると言わざるを得ません。(守ってもらうことだけしか考えない社員というのも考えものですが)

 

 

これだけの問題が重なっているのに、まだ会社に残る意味があるでしょうか。

 

 

私の答えは「ない」でした。

ならばあとは行動するのみ。

 

 

行動を起こせる程度に症状が軽快したタイミングで私は会社に電話をかけ、退職する旨を伝えた後、退職願を郵送しました。その後、程なくして離職票は届きました。これが先月末のことです。

(電話をかける時は声詰まってましたが、先延ばしにしてもいいことはないので早めに決着はつけました。)

 

本当は会社に退職の挨拶に行くのが一番なんでしょうけど、病気なのに会社に行って挨拶するというのも少しおかしい気がしたので、きっとこれでいいんだと思います。最低限の礼儀は果たしました。

 

 

 

なので、会社が社会保険に加入していない、ある意味レアなケースで仕事が出来なくなってしまった場合は、

 

 

  1. 症状が軽快する(または金銭が持つ)まで休養する(目安: 2~3ヶ月程度)
  2. 休養期間を経て退職
  3. 失業手当を直近の生活費のアテにしながら療養する
  4. 失業保険受給期間中、週20時間未満のアルバイト・パートをリハビリも兼ねてやってみる(生活費の足しにもなる)

 

 

このような手順を踏んだほうが、無給のまま会社に残ったままでいるよりストレスも圧倒的に減りますし、金銭的な問題もやや軽くなります。

 

まだあんまり派手に動いたりできないにしても、強行して全く動けなくなって取り返しがつかなくなるよりは大分マシです。

 

就労可能証明書で特定理由受給者として認められる

 

あなたが休職に踏み切っているのであれば、お医者さんから診断書をもらっているはずですよね?

 

病気による休職⇒休職期間満了、または診断書の休養期間中に病気が理由で退職した場合、離職票の表記が自己都合退職になっていたとしても、病気退職であることが証明されれば、3ヶ月の受給制限がない『特定理由受給者』枠で失業手当を受給する事も可能です。

 

 

ただし、それには、医師から「まだ完治はしていないけど、今はお仕事ができるぐらいには症状が軽くなっていますよ」と書面で説明してもらう必要があります。

 

 

そこで出てくるのが、『就労可能証明書』です。

この就労可能証明書(用紙)はハローワークでもらうことが出来ます。

 

就労可能証明書 一例

こんな感じの証明書です。(※画像は一例です)

 

 

退職後、ハローワークへ失業手当の手続きに行った際に、診断書を一緒に持っていって事情を説明しましょう。この診断書はコピーでも大丈夫です。「原本は会社に出しているので」と一言添えれば、よほどアフォな人とかでなければ理解してくれるはずです。

 

※診断書を頂いたら会社に郵送したりする前に、何枚か診断書のコピーを取って保管しておくことを強くおすすめします。

 

 

その後は、雇用保険受給資格者証を作成する際に『就労可能証明書』が必要ですと言われるはずなので、その時に書類を受け取って下さい。

 

 

この『就労可能証明書』をお医者さんに書いてもらって病気退職である事が証明されれば、”特定理由受給者”として認められ、3ヶ月の制限なしに失業手当を受給する資格が与えられます。

 

 

ちなみに、就労可能証明書は病院にもよりますが、証明書代として3,000円前後を別途支払うことになります。

 

 

金額を聞くと「ゲッ」って思いますが、その先3ヶ月近くの生活の支えになる失業手当を制限なしに受給出来るようになるわけですから、(言い方はアレですけど)3ヶ月分の先行投資として考えれば決して高いわけではないと思います。

 

ましてや、うつなどの精神疾患も「動きたくても動けなくなる」事が多々ある程の病気ですし、備えがあるに越した事はありません。一種の保険というやつですね。

 

 

ただ、失業保険は“就職する意志があることが前提”で、そもそも働く意志がない人や、起業をするつもりという人は受給する事が出来ないので、その辺はご留意を。

 

 

ホントは働きたいのにうつとか病気になってしまったっていう人は別です。

症状が軽くなったら仕事を再開したいっていう意志がそこにはあるはずですから。ご心配なく。

 

会社も会社で社員のことをもっと考えるべき

 

以上、私が『社会保険に加入していない会社でうつ病になった時に取った行動』についてお送りしました。

 

 

このようなケースは少数かもしれませんが、使える制度は使って、その分を返すことは社会に復帰した後に考えましょう。今は、具合が良くなって人生をもう一度楽しめるようになることが先決です。

 

以前のように楽しめるようになってきたら、少しずつ社会貢献を通して返していけばいいですからね。今は頼れるものには頼りましょう。

 

 

今の時代は大体の会社が社会保険に加入しているはずですから、傷病手当金の申請はおおかた可能だとは思います。また、「退職後も遡って申請することも可能である」などの話も聞いた事はあるんですが、なにぶん使ったことがないので現時点では詳しい事までは分かっていない状態です。申し訳ない。

 

 

しかし、社会保険の加入義務から逃れている会社が少数とはいえ存在する現状も残念ながらあります。

 

個人事業主とか個人商店ならともかく、法人という形態で事業をしていながら社会保険に入っていないというのは、数字という表面的なものだけにとらわれて、もっと大切なもの(社員)のことを考えていないとも言えるでしょう。

 

自分に処理しきれない、出来ないなどの理由で社員を頼りにするわけですから、その頼れる存在が外れてしまった時の事を考えてほしいものだよなって思います。今だから言えることかもしれないですけど。

 

社会保険などの保障にも手を回して手厚くサポートし、社員が安心して仕事が出来るような環境を作る。

 

そんな、もっと社員想いな会社が増えてくれることを切に願っています。少なくとも、私はね。

 

 

以上、参考になれば幸いです。

 

 

P.S.

 

社会保険に加入していない会社から転職をする場合、次の会社が社会保険完備であるなど、雇用条件(特に福利厚生)は念入りに確認するようにしましょう。

 

再発しないに越したことはないですが、もし転職をした後に環境や人間関係などが原因で再発してしまったとしても、社会保険に加入出来ていれば傷病手当金の申請が可能になるはずです。

 



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